贈与税の配偶者特例を考える


豊島区の会計事務所情報

贈与税の配偶者特別控除
22年1月23日
夫から妻、妻から夫への贈与がある場合、配偶者特別控除という、非課税枠の設定がされています。具体的に言えば、２０００万円までは贈与税がかかりません。
しかし、配偶者であればどんな条件でも配偶者特別控除が適用されるかというとそうではありません。
まず、第１条件として、入籍してから満２０年以上の期間、夫婦でなくてはいけないのです。
つまり、配偶者特別控除は、長年連れ添った夫婦であるからこそ利用できる制度というわけです。また、贈与税の配偶者特別控除はその配偶者に対して１度しか使えないというのもポイントです。例えば、１０００万円の贈与をした場合、いくら２０００万円までの非課税枠があると言っても、その後の贈与には贈与税がかかるということです。
２０年で１度しか使えない配偶者控除ですから、相続の手続きを良く考えてから利用したいものですね。
贈与税と相続税
21年12月23日
贈与税と相続税は切っても切れない関係です。
それを知るためには、贈与税の意味を知る必要があります。
生きている人から受け取る際にかかるのが贈与税、亡くなった人から受け取る際にかかるのが相続税ですが、もし贈与税がなかったらどうなるのでしょうか。
贈与税がないということは、贈与者が亡くなる前に全ての財産の贈与をしてしまえば、相続税を支払う必要がなくなるということです。
これでは、相続税の意味がありません。
そこで、生きているうちに贈与があった場合には贈与税がかかるようになっているのです。
しかも、贈与税と相続税を比較して、贈与税の方が税率が安ければ、やはり生きているうちに贈与を完了させれば、税金を安く済ませることが可能になってしまうので、贈与税と相続税では贈与税の方が税率が高くなっています。

マンションと税金
21年10月21日
マンションを購入する時には、様々な税金がかかります。
まず、契約時には消費税と印紙税です。消費税は良く知られているものですが、印紙税とは契約書に貼る印紙代で、これは契約書の記載により異なります。
次にマンション取得時には登録免許税がかかります。
これは物件などの登記をする時にかかるものですが、豊島区の物件評価額や住宅ローンの借入額により決定されます。
最後に、入居してからかかる税金は、不動産取得税、固定資産税などです。
固定資産税は、毎年その評価に応じて支払わなくてはいけません。
また、もし親から援助を受けたという場合には、金額に応じて贈与税がかかります。これらの税金がかかるということがマンション購入時に初めて気づくということのないように、最低限知っておくようにしましょう。
ボーナスにかかる税金
21年8月18日
楽しみにしていたボーナスも、受け取って明細を見てみると、思っていたよりも少なくショックを受けた、なんて体験をしたことがある人も少なくないのではないでしょうか。
ボーナスで引かれる税金は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などです。これらは、ボーナスの額面に一定の割合でかかってきますが、前月の給与や扶養家族の数で変動するものもあります。
そのため、ボーナスの前月に残業をして少し給与が多かったり、扶養家族の数が少なければ、その分少し多めに税金が引かれてしまうというわけです。しかし、これは一時的に徴収されるもので、年間を通してみて、余分に引かれていた、となれば、年末調整で戻ってくるので心配ありません。
パートにかかる税金
21年6月16日
パートさんが気にする金額、「年間１０３万円」について勉強しましょう。
年末になると、１０３万円を超えないように休みを取ったり、時間を減らしたりして、調整するパートさんは少なくないと思います。
それは、年間の給与所得が１０３万円を超えないようにしているのです。
１０３万円とは、給与控除の６５万円、基礎控除の３８万円を足したものですが、この金額を超えると、ご主人の扶養から外れることになります。
そうなると、扶養控除を受けていたご主人の税金が増えてしまうことになります。
他にも、１００万円を超えると住民税がかかり、１３０万円を超えると社会保険料を自分で支払わなくてはいけなくなります。
パートで働く場合には、税金について把握しておきましょう。
サラリーマンにかかる税金
21年4月14日
月々の給与から引き落としで税金を支払い、年末調整で完結しているサラリーマンは、税制度にあまり関心を持たない人が多いようです。しかし、税金について詳しく知れば、払う一方と感じる税金でも、得することができるのです。
ただし、得するためには場合によっては確定申告が必要です。
サラリーマンにとっては、確定申告は必要のないものだと思いがちですが、関係ないと思わずに、積極的に確定申告の知識を得ることが大切です。
例えば、医療費控除です。これは、年間の医療費に関する支払いが１０万円を超えた場合に所得控除を受けることができます。
これは、本人だけではなく一緒に生計をたてている家族も含まれるので、風邪をひいて通院した、けがをして通院したということでも、年間を通せば、１０万円を超えることは十分にあり得ますので、領収書などを保管して節税するといいかもしれません。
青色申告が取り消されたら
21年2月12日
何かと規定や条件が多い青色申告ですが、きちんとした申請をだせば、承認をうけられる会社がほとんどです。ですが、一度承認してもらったからといって、帳簿の記帳が正規の原則に従わなかったり、備え付けや保存がおろそかになったりということをしてしまうと「青色申告　取り消し」なんて事態になりかねません。この場合の青色申告 取り消しはその事実があった事業年度に遡り行われます。他にも実際にあった取引内容とは違う内容を帳簿に記録したり、隠ぺいしたり、また真実ではないと疑われてしまうような相当の理由があった時の青色申告 取り消しもその事実のあった事業年度に遡ります。青色申告の申告書を期限内に提出できなかった場合は、その申告書に係る事業年度に遡ります。もしも青色申告 取り消しとなったとしたら、多額の税金の支払い請求がきてしまうことになるので、絶対にそんなことのないように頻繁にチェックしたほうがいいですね。
法人税の白色申告
20年12月2日
青色申告・白色申告 法人税の確定申告はどちらを選べばより節税になるのでしょうか。
青色申告をするには一定の要件をクリアしなくてはなりませんが、青色申告をすることで税法上の特典を受けられることとなり、控除や優遇措置・欠損金の繰越などの特別措置が適用されるんです。
白色申告 法人税を申告した場合には、それらの租税特別措置が不適用なので、青色申告をした場合よりも税額が大きくなります。
青色申告の方が白色申告よりもメリットがあるのは確かですし、青色申告であれば欠損金（赤字）がでた時に翌年以降に繰越ができることが最大のメリットだと思います。
青色申告であれば、黒字がでた年の黒字額から、赤字額をひいた金額に法人税がかけられますが、白色申告は欠損金の繰越ができないがために黒字額まるまる法人税がかかることになるので、それだけで税額がかなり変わってしまいますからね。
源泉所得税とは？
20年10月10日
源泉所得税　計算方法をご存知でしょうか。
源泉所得税　計算方法は、月々の給与か賞与か・日給か月給か・賞与支払いの前月に給与の支払いがあったか・・というもらった金額に関しての詳細と、扶養控除があるかないか（申告書を提出しているかしていないか）という点をふまえた上で「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算されます。

源泉所得税 計算方法を簡単に説明すると、
①まず課税対象の給与額から社会保険料（厚生年金+健康保険+雇用保険）をひきます。
②次に「扶養控除等申告書」を元に扶養親族の数を求めます。

この①と②を「源泉徴収税額表」にあてはめることで、源泉徴収額を決定することができます。
賞与の場合は、前月の社会保険料をひいた金額を税額表にあてはめると税率がわかるので、賞与の金額にその税率をかけることで源泉所得税を決定することができます
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税理士を目指す！
20年8月8日
行政書士や司法書士といった国家資格試験の受験資格が昔と比べて大分ゆるくなっています。
学歴が大卒でなくても試験をうけることが可能だということでこれらの資格を取ろうという人は年々増加しているようです。
ところが、税理士試験は、学歴や職歴などの受験資格が細かく設けられています。
税理士試験の主な受験資格は、①大学・短大・一定の専門学校卒業者。
②公認会計士試験（H18年以降）・日商1級または全経上級（S58年以降）、合格者。
③三年以上の実務経験者など・・があります。
税理士試験の受験資格のない人でも、税理士試験受験資格付与校などに通うことで受験資格を得ることができます。また税理士試験を受験する時には、予備校などに通って試験に備える人が多いようです。なお、豊島区の税理士試験の受験会場は立教大学です。
宗教法人と税金
22年６月８日
一般の企業などを運営していきますと、税金がかかるのは当たり前の事です。ですが、中には非課税となっている法人が存在します。それが「宗教法人」です。宗教法人の場合には、税金は非課税となっているのです。

どうして宗教法人は非課税なのか？
それは、宗教法人は公益性があるからです。普通の企業を運営している場合には営利目的で運営するのが基本となります。宗教法人の場合には、営利目的ではないので非課税となっているのです。

どのような物が非課税になっているのかと言いますと、お布施に対する法人税や礼拝施設などに対する登録免許税と固定資産税、不動産所得税などが該当します。もちろん、何も税金を支払わなくても良い！というわけではありません。礼拝施設以外などには、税金が徴収されます。
確定申告と寡婦控除について
22年8月30日
確定申告の際、寡婦控除の制度もあります。
寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除のことです。控除できる金額は27万円です。

・夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は扶養親族に当てはまらない生計を一にする親族である子供がいる人。
・夫と死別してから結婚していない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人（この場合は、扶養親族などの有無は要件になっていません）。
こうした人が、寡婦控除の対象になります。

寡婦に該当する方が以下の三つの条件を満たせば、寡婦控除27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。
・夫と死別し又は離婚した後結婚していない人や夫の生死が明らかでない一定の人。
・扶養親族である子供がいる人。
・合計所得金額が500万円以下であること。